1. そもそも教育費って貯めなきゃいけないの？
こんにちは、totoです。実は家計相談に乗っていると「教育費って貯める必要あるのかな？手持ちのお金で行ける範囲でいいんだけど…」というご相談もあります。あくまでもtoto個人の考え方になりますが、教育は子どもの未来への投資と思っています。未来をつくるのも子ども。将来の日本の発展、世界の発展に教育は必要だと思っています。
とはいえ、いくらでも教育費にかけてあげる！というのは難しいですよね。この記事では、教育費を貯めるための家計管理の基本について解説します。
2. 家計管理の基本
2-1. 収入と支出の把握
教育費を効率的に貯めるためには、まず家計の収入と支出を正確に把握することが必要です。
2-2. 予算を立てる
予算を立てることで、無駄遣いを防ぎ、教育費のための貯金を増やすことができます。
保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・専門学校・大学・大学院と、まずは理想の進路を書き出してみましょう。
そしてそれぞれ公立か私立か、はたまた海外か、検討していきます。
その他に習い事を検討しているご家庭はいつからいつまで習わせたいのか、それに関する月謝なども合わせてチェックできるといいですね。
書き出しが終わったら、何年後にいくら必要なのか表にまとめていきます。
一見難しそうにみえますが、この作業が入るだけでぐっと貯まる家計になりますよ！
2-3. 節約術と費用削減
支出と予算がはっきりしたら、あとは日々の生活費に落とし込むだけです。
生活の中で節約できる項目と、無駄な費用を削減する方法を探していきましょう。
特に効果が大きいのが固定費の見直しです。家賃、保険、通信費、光熱費は優先して見直しましょう。
通信費であれば直近の利用料を見て最適なプランに変更するだけでも効果はありますよ。できる場合は格安SIMなども検討してみましょう。年間4万円ほど節約が可能なケースもあります。
光熱費は電力会社の乗り換えはもちろんですが、現在のプランの見直しも効果的です。お使いの電力会社のHPなどをチェックしてみましょう。
保険は家族構成が変わるごとに見直すのが基本。もし直近5年で見直していなければ一度相談されるのもいいでしょう。特に2018年以降に見直ししていない場合は、安くなる可能性も。
家賃を見直すのはハードルが高いかもしれませんが、収入に対して割合が大きいのであればやはり見直しは必要になってきます。ご家族で優先順位を話あってみてもいいですね。
3. 教育費を貯めるための具体的な方法
3-1. 目標額の設定
教育費の目標額を設定し、それに向けた貯蓄計画を立てる方法について説明します。
まずは進路の教育費を確認しましょう。
高校以降は進路・学科によって費用の幅がありますので割愛しますが、全体のトータルいくらという計算ではなく小学校・中学校・高校などそれぞれで予算をだすのがポイントです。
3-2. 定期的な貯金
予算が決まればあとはコツコツと貯めていくことになります。現在は定期貯金の利率も低いため、もし銀行で貯めることを考えている場合には少しでも利率の高いネット銀行も活用してみましょう。また貯めてる家庭は必ずしている「先取り貯金」もマストです。
貯めるゴールまでの年数と金額を出したら、そこから逆算をします。
現時点でお子さんが5歳・高校の学費を貯めるケース
高校受験費用も考えると9年後までに貯めておきたいところ。
公立であれば約200万円。私立であれば約400万円を目安に貯めておきたいですね。
400万円を9年で貯めるなら44万円/年間。月換算だと3万円ずつになります。
もし児童手当をそのまま貯金されているご家庭であれば約200万円充当できますので、200万円を9年で貯める計算です。
22万円/年間、月換算で1.8万円ほど貯金できればいいことになりますね。
このように「なんのために」「いつまでに」「どれくらい」を明確にすることが重要です。
・「高校費用として」「今から9年間」「月3万円」
・「大学費用として「今から12年間」「月3.5万円」
という感じでまずは書き出してみましょう。
3-3. 投資による資産形成
ゴール設定をして道のりが見えましたが、今の経済状況だとやはり貯金だけでは厳しい。
時代は「貯金から投資へ」となっている以上、積極的に取り入れたいところです。
特に2024年1月から新NISAが始まるタイミングでより追い風になると思います。
今から少しずつ情報を集めて準備しておくことをおすすめします。
新しいNISAのポイント
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
- ・非課税保有期間の無期限化
- ・口座開設期間の恒久化
- ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
- ・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
- ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
3-4. 支援制度の活用
教育費に奨学金を活用することも手段のひとつです。ライフプランを立てた上で、こちらの活用も視野にいれて準備してもよいですね。
奨学金は子どもが自分で借りることとなり、返済も卒業後に子ども自身が行います。その点しっかりと話しができるとなおよいと思います。
4. まとめ: 家計管理で教育費を賢く貯める
教育費準備にポイントを絞って、家計管理のコツをお伝えしてきました。大切なのはまず「見える化」すること。
毎月の収支、教育費の概算、少し大変な気もしますが一度取り組んでしまえばその先にあるのは「安心感」です。
ぜひ週末にご家族で取り組んでみてくださいね。
